借入前に確認する4つのこと｜登録番号・金利・総額・返済計画

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、貸付条件・審査結果・借入の可否を保証するものではありません。条件は変動するため、申込前に必ず各社の公式情報でご確認ください。当サイトは貸金業者ではなく、貸付の媒介も行いません。※本記事は専門家による監修を受けておりません。

この記事でわかること

借入前の確認を4点に絞る

条件を比べようとすると項目が多く、どこから見ればよいか分からなくなります。そこで借入前の確認を次の4点に絞ります。

1と2は相手を確かめる項目、3と4は自分を確かめる項目です。どちらか片方だけでは判断材料になりません。

貸金業を営むには登録が必要です。登録のない相手からの借入は、法外な利息や違法な取り立てにつながる危険があります。

広告や申込ページに、登録番号・商号・所在地・電話番号が明記されているかを見ます。 1つでも書かれていない場合は、その時点で候補から外して構いません。

番号が書かれていても、それが実在するかは別です。手順は貸金業者の登録番号を自分で確認する手順にまとめています。

金利は実質年率で確認します。月利や日歩だけの表示は、年率に直すと印象が変わります。

利息制限法では、借入額に応じて上限が決まっています。 上限を超える利率を提示された場合、その部分は無効です。

「金利が低い」という表示だけを見て決めると、手数料や遅延損害金の条件を見落とします。契約前に交付される書面で、適用される利率と遅延損害金の率の両方を確認してください。

借入額ではなく、返済総額で考えます。

同じ借入額でも、金利と返済期間が違えば総額は変わります。期間を延ばすと毎月の負担は下がりますが、支払う利息は増えます。

「借りられるか」より「返せるか」を先に決めます。

毎月いくらまでなら、生活を崩さずに返済に回せるか。その金額から逆算して、借入額と期間を決めます。逆順にすると計画が後付けになります。

また、貸金業法には総量規制という仕組みがあり、借入残高の合計が年収の3分の1を超える貸付は原則としてできません。考え方は総量規制とは｜年収の3分の1という基準の意味にまとめています。

確認できない項目がある状態で契約しない、というのが最も単純な判断基準です。

いずれも、その相手と契約しない理由になります。

確認できない項目があったら、どう考えればよいですか。

この記事では、確認できない項目がある状態では契約しないことを、最も単純な判断基準として説明しています。

すでに返済が苦しい、督促が来ているという状態であれば、 借入先を探すより先に相談を検討してください。

返済のために新しく借りることは、状況を悪化させる可能性が高い選択です。 専門家に相談することで、借入以外の選択肢が見つかることがあります。